2006年09月22日 19:01環境ホルモン問題の行方
「社会」 Category

前回は農薬規制に関する「ポジティブリスト制度」について書きましたが、今回は今までの農薬規制でも問題がないとされている環境ホルモンについてです。

もはや日本では、環境ホルモンは問題ないと考えられてきているようですが、再度見直しの状況がでてきているようです。

環境ホルモンという言葉は約１０年前に登場した言葉だそうですが、これは数々の環境汚染が原因となって生殖異変による生態系への悪影響現象の例がいくつも見出され、当時大きな問題になったものです。

精子の数の減少、前立腺ガンの増加、乳ガンの増加、子宮内膜症の増加などが報告され、当時、人間の生殖異変が疑われたために、その原因としての環境ホルモンを研究する必要がでてきたのです。

しかし、その後余り騒がれなくなったと思っていたら、汚染源の代表として騒がれた以下のものが今や徹底して排除され、企業努力や法律の改正によって、環境中の濃度は低くなっていると考えられているということが第１点にあります。

・PCB（変圧器の材料）：日本では当時から使用が禁止
・DDT（農薬）：日本では当時から使用が禁止
・有機スズ（船底塗料）：現在の日本では使用が禁止
・ノニルフェノール（工業用洗剤・ラップなど）、ビスフェノールA（プラスチック食器、ほ乳瓶、缶、歯の詰め物など）、フタル酸エステル（おもちゃ、食品用手袋など）： 使用禁止

第２点は、国の環境ホルモン対策の結論によるものです。
環境ホルモン問題に対して、当時の環境庁は「SPEED98」というプロジェクトを立ち上げ、環境中の環境ホルモンの濃度を調べたり、魚類や哺乳類に対する影響を調べました。プロジェクト開始から8年たって、調査した36物質について「人間への明確な悪影響はなかった」と環境省は結論付けています。

環境省が「人間への明確な影響はなかった」と報告したことで安心感が広がり、そのことから、環境ホルモンは生物の生殖をかく乱したのではなく、「人心」をかく乱したのではないかということすら言われたようです。

しかし、今や少子化現象の中での調査による精子減少問題（５０年前に比べ半分になっており、特に日本人に顕著）が明らかになってから、その原因を究明する調査がいろいろ行われているようです。

環境ホルモンは、それが与えられたタイミングの微妙な違いで作用したり作用しなかったりすることが、米国の研究で明らかになり、種の存続、生活の質、世代を超えて影響し、微量でも起こるのではないかと考えらてきているようです。

人間の生殖に異変が起きているかも知れないという現状の中では、こうした環境ホルモンの長期にわたる影響の可能性をきちんと捉えようとする考えがあり、コンピューターで環境ホルモンを探す研究が始まっているようです。
そして、厚生労働省の最新研究では、実に2000種類もの合成化学物質に、環境ホルモンである可能性があるという解析結果が出ました。
しかし、実際の細胞の中や遺伝子で影響を調べないと、実際にどのように働くのかはわかっていないようで、専門家はこの2000種類がどのように働くかを調べることは大切であると考えているとのことです。

アメリカ・環境保護庁の研究によると、1つ1つの物質では影響が出ない量に調整した環境ホルモンを、7種類あわせてネズミに与えると、成長したあと、オスの精巣が大きく発育しないという影響が出たなどの発表をはじめとして、世界でさまざまな研究が盛んに行われています。

これまでの研究では、一つ一つの物質では問題ないと思われていたものが、複数の物質によっては影響がでる可能性が高いというこの研究結果は大きな反響を呼んだようです。

そして、ここ数年で雑誌などの報道は激減しましたが、一方で研究論文数は急増していえうようです。

まだまだ、環境ホルモンの影響についての詳細で具体的な解明はできていない状況ですが、EUでは予防原則を用いた合成化学物質管理制度を導入しようとしています。

食品への「ポジティブ・リスト制度」ができたから安心ということでなく、やはり微量な農薬も蓄積効果で人体に悪影響を及ぼしたりする可能性があることの認識をもつことや、身近なプラスチック製品を子供が触れたり、なめたりすることを避けるようにする予防的配慮をする必要があります。

特に、日本の水道水は世界一安全ということを甘くみることにも、危険性があると私は考えています。
というのは、水道源は安全でも家庭までの経路ではさまざまな汚染につながる可能性もあることや、消毒に使われている薬品が他の化学物質と連鎖して、永年の人体への蓄積に悪影響がないとも限らないことを理解しておく必要もあるでしょう。

ロング

＜ためしてガッテン＞
http://www3.nhk.or.jp/gatten/archive/2006q2/20060628.html